老人ホーム相談プラザ｜介護職員の不足感、過去１０年で最悪　約７割の事業所が「不...

介護職員の不足感、過去１０年で最悪　約７割の事業所が「不足」と回答

　介護の現場における人手不足については、これまで当お探し介護ニュースでも度々取り上げてきましたが、事態は一向に改善されないどころか、ますます悪化の一途と辿っている。ということが介護労働安定センターが毎年実施している「介護労働実態調査」の昨年の結果により改めて浮き彫りとなりました。

　全国の１万８０００事業所を対象として昨年１０月に行われた同調査によると、有効な回答を得られた９１２６事業所のうち、介護職員が「大いに不足」していると答えた事業所は１３．５％、「不足」が２２．２％、「やや不足」が３４．０％。あわせて６９．７％、約７割の事業所が介護職員の不足感があると回答しています。

　これは過去１０年で最悪の水準だとのこと。同月に新設された「特定処遇改善加算」の効果は表れていないとみられます。

　職種ごとにみると、不足感が最も高いのはホームヘルパーで８１．２％。看護職員は４４．４％。ケアマネージャーは３０．４％。介護職全体では６５．３％に及びます。

　不足している原因は、じつに９０．０％が「採用が困難」と答えており、その理由としては、「同業他社との獲得競争が激しい」が最多で５７．９％。以下、「他産業と比べて労働条件が良くない」５２．０％、「景気が良いため人材が集まらない」４０．９％と続きました。

　この「景気が良いため人材が集まらない」という理由がよくわかりませんが、今ならコロナの影響で景気悪化どころか、職を失った人も少なくないと聞きますので、言い方は悪いですが、そうした仕事にあぶれた人々の受け皿となれば、少しは状況が好転するのではないかと思うのですが、どんなもんでしょうか。