老人ホーム相談プラザ｜介護・福祉職員への給付金、感染者がいれば２０万円、いなけ...

介護・福祉職員への給付金、感染者がいれば２０万円、いなければ５万円を全職員・全サービスに支給

　新型コロナウイルスの流行に対応するため、政府が昨２７日に行われた閣議で決定した第２次補正予算案。気になる介護業界については、介護・福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことが盛り込まれており、期待と注目を集めています。

　厚生労働省への取材で明らかとなった給付金の具体像は、感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に２０万円。感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員には５万円。いずれも「慰労金」という名目で、医療分を除く約５１５０億円の財源から支給されることが正式に決められました。今年度の１次補正で新設された交付金(緊急包括支援交付金)を積み増すかたちで実行されます。

　対象は介護保険、障害福祉のすべてのサービスで、職種にも制限はなし。現場で働く人ならケアマネージャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れます。介護分野では地域包括支援センターの３職種なども対象に含まれる見通しです。

　但し、具体的な支給方法はまだ調整中。厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配るかたちを想定しているそうです。これは、個々の職員へ直接的に支払うかたちをとると、自治体にかかる負担がかなり重くなる、という指摘もあり、取材に応じた担当者は、「職員一人ひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明しています。

　厚労省では、詳細なルールを定める通知を、２次補正が国会で成立した後に発出する予定。日々、現場で頑張っておられる皆さんには朗報ですが、問題はスピードですよね。一刻も早い支給を望みます。